破産許可が済んだ際に、どのような損・デメリットが存在するかは破産申立を考えた方達にとって確実に1番必要なデータに違いないでしょう。77-10-15

これから破産認定者の受ける損失に関連する内容を箇条書きにしておこうと思います。77-9-15

・公共の破産者リストに記録されます。77-14-15

※国の本人証明書を発行するための資料ですので担当者以外はコピーすることができないですし免責の決定がなされれば消されます。77-20-15

・官報に公開される。77-12-15

※通常の新聞とは別で通常の書店には置いてありませんし、ほとんどの方にはつながりのないことだと考えられます。77-5-15

・公法での資格の制限。77-8-15

※自己破産宣告者になってしまうと弁護人、公認会計士、税理士などといった資格保有者は資格停止になるので仕事が不可能になります。77-6-15

・私法上での資格限定。77-3-15

※保証役、遺言執行人となることが許されません。77-2-15

さらに、合名の企業、合資の企業のワーカーそれと有限の会社の取締役の人、監査担当者については退任要素になります。

・ローンやクレジットを使用することが認められません。

加えて、破産管財人ケースのときは以下の制限が与えられます。

・当人の所有物を自由に利用、破棄することが認められません。

・破産管財者や債権人集会の呼び出しによって必要な解説をしなければならなくなります。

・地裁の認可がないと住む場所の変転や長い期間の遠出をすることは認められません。

・必要だと許す状況では当人が捕縛される場合が存在します。

・配達物は破産管財人に送られ破産管財人は送付品を開封可能です。

破産した方の損失で一般の方に誤認されているポイントを箇条書きにしておきました。

1謄本そして住民票には載りません。

2雇用主は自己破産してしまったことを原因として退職をせまることはできません。

※基本、破産者から言葉にしないかぎり勤務先に分かることはないでしょう。

3選挙権や被選挙権などの公民権は奪われません。

4保証人になっていないなら、近親者には返済責任などはありません。

5最小限日々の生活に不可欠な家財一式(コンピューターTVをカウント)衣服などは差し押さえされません。

損失についてあげました。

破産をすれば返済はまっさらになるといっても上記の損失も存在します。

破産をする上で、効用も困難真面目に考慮した方がよいと思います。


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